2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
環日本海・東アジア諸国図、通称逆さ地図というものですけれども、まず、領土担当の大臣として、この逆さ地図を御覧になっていただいて、大臣の率直な感想をいただきたいというふうに思います。
環日本海・東アジア諸国図、通称逆さ地図というものですけれども、まず、領土担当の大臣として、この逆さ地図を御覧になっていただいて、大臣の率直な感想をいただきたいというふうに思います。
冬という季節、最大限注意しなければならない中で、同様の季節を迎えている東アジア諸国、十一月十三日から二十六日の二週間、新規感染者、陽性者数は、日本が二万六千人余りに対して、韓国が四千七百人、中国が百八十八人、台湾は三十六人。これは欧米ほどではありませんが、東アジアの中では日本だけがやはり突出して感染拡大をふやしている。
それで、先ほど発生率の問題がありましたが、私ども、抗体プロジェクトから、この交差免疫という、似たウイルスに対する免疫があって東アジア諸国では一定の数に抑えられる傾向が強いということを予測してまいりました。ところが、第一の波、武漢、中国の旅行者から来たものはすっと自然と割と消えてまいりました。
これ、先生は、交差免疫が原因で東アジア諸国は死亡率が欧米に比べて低く抑えられているんだろうと、こういうことなんですけれども。 もう一つ、陽性率なんですが、確かに今日二百八十人ということなんですけれども、これは単に、検査数が東京都も今日四千台に乗ったという小池知事の会見ありましたので、検査数が増えていることもあるんですが、検査数が増えるにつれて陽性率も上がっているということなんですね。
環日本海・東アジア諸国図という地図を置かせていただきました。 この地図を御覧いただきまして、日本の持つ国力、地政学、なかなか日本では地政学という学問は定着していないのですが、日本の土地の持つ力というのが見えてくると。
マレーシアのスバンにあります、国際世界食糧計画、ＷＦＰの管理下にあります国際人道対応貯蔵庫、ＵＮＨＲＤは、東アジア諸国で自然災害や緊急事態が生じた際に重要な役割を担う施設でございます。しかし、東アジアにおいては飛行機で五、六時間も掛かるところがございます。さらに、この施設は近代的倉庫設備に乏しいということも指摘されておりまして、緊急事態に期待される機能を発揮できるか不安視されております。
また、東京電力福島第一原発事故の影響で、過度の輸入規制が東アジア諸国を中心に残っております。 本来は農水省の所管であると思いますけれども、新輸出大国コンソーシアムの効果的な運用を考えると、大臣、副大臣、政務官が、こうした規制が緩和されるよう、先頭に立って交渉に当たることが期待されると思いますが、今後どのように取り組んでいくんでしょうか。
○参考人（小黒一正君） 法人税のお話ですけれども、先生がおっしゃられたように、税率そのものを引き上げるかどうかという議論については私はちょっと結構慎重でして、なぜかといえば、東アジア諸国とのいろいろなグローバルな競争がありますので、大幅に多分引き上げるのは難しいだろうと。ただ、財政再建を進めていく中で、少し上げる余地は若干はあるかと思いますけれども、そんなに大幅に引き上げるのはできないと。
議事の途中ではありますが、ただいまシェイク・ハーリド・バーレーン東アジア諸国友好議員委員会委員長御一行が本委員会の傍聴にお見えになっておりますので、御紹介申し上げます。 〔起立、拍手〕 —————————————
九六年に策定しました港湾長期政策におきまして、東アジア諸国の急成長に伴う産業の国際分業化の進展を背景にしまして、近隣諸国と日本各地域との物流ニーズに対応するための国際港湾を全国に配置する、ここの背景には、また日本国内における均衡ある発展というものがあったというふうに思います。
、昨年決めた日本再興戦略、いわゆる成長戦略ですが、ここでも、新品種、新技術の開発普及や知的財産の保護と積極的な活用により、強みのある農畜産物の開発、保護、普及の方針を策定、公表する、また、海外での遺伝資源獲得の円滑化や知的財産権の侵害対策等、我が国の種苗産業の共通課題の解消を総合的に推進するための取組体制を整備すると、こういうふうにしておるところでございまして、これに基づいて、主要な市場である東アジア諸国
それじゃ、もう一問、これは平野さんにもお聞きしなきゃいかぬのかなと思うんですが、先生は「日本の対アフリカ援助外交の変遷」の中で、日本の東アジア諸国への円借款を中心とした援助の成果に言及されつつ、対アフリカ諸国への支援についても、高橋さん、お述べになっているわけですが、それと関連してお聞きするんですけれども、東アジアへの日本の支援についての評価はともかくとして、これら東アジアの国々が大きく成長したのは
そして第三に、昨日も特に思ったことですが、東アジア諸国でのナショナリズム、民族主義の高まり、そしてそれが相互に影響し合う応酬になっていると、こういう指摘もありました。
これらは、東アジア諸国の首脳に対して政策提言という形で、実際にアジアの経済統合を推進するための大きなバックボーンになっていると思っておりまして、今、日本が中心となってこのＥＲＩＡを立ち上げているところでございますが、日本も引き続きこのＥＲＩＡをしっかり活用していくことで支援をしてまいると同時に、ＡＳＥＡＮなどの各国からも、人、金の面でそれぞれの国力に応じて御協力をいただきたいということを努力しているところでございます
しかし、日本政府の普天間をめぐる対応や東アジア諸国への傾倒とともに、アメリカの日本に対する熱い思いは消え去っていきました。アメリカはむしろ韓国との関係を強調するようになり、Ｇ20も核安全保障サミットも、開催国となってしかるべき日本ではなく、アメリカの後押しの下で韓国での開催が決まっていきました。 白石公述人が言われたとおり、日本はアジア諸国を重視し、これから関係を強化していかなければなりません。
日本海側の地域は、一時期、裏日本と呼ばれていたこともあるように、太平洋側の地域と比較して、その発展は後れを取っている状況にありましたが、ロシアや中国を始めとする東アジア諸国の経済発展が著しい現在、日本海側の地域の重要性は極めて高いものとなっております。
みんなの党を除く全ての政党会派から集まったのも、中国、韓国、インド、オーストラリア等を加えたＡＳＥＡＮ、東アジア諸国連合プラス６で自由貿易協定を結び、その上で同盟国アメリカとも協調する戦略こそ、通商国家日本に求められると感じていたからです。 首相就任直後の九月二十一日、ウォールストリート・ジャーナルは、単独インタビューを内外のメディアで最初に掲載。
「安全性の保障に必要な最低限の制限にする」とか、あるいは「ドラッグ・ラグ」のところに「東アジア諸国における臨床治験データの受け入れ」。臨床治験というと、各国おのおのやるわけですよ。東アジアだからといって、人種的に近いからといって、それで可能なのかどうかですよ。こういうことに一つ一つ厚労省はどうコミットメントしてきたんでしょうか。
日本も官民一体で協力する方針というふうに伝えられているわけですが、ほかの東南アジア、東アジア諸国でも、再生可能エネルギーやスマートグリッド推進の機運がむしろ日本以上に高まっているんじゃないかと言われているわけです。